ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 助成のご案内(応募は締め切りました)

皆様こんにちは。NPO法人報徳食品支援センターです。

当法人では、この度「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」(令和7年度補正予算)に係る中間支援法人として公募・採択されたことから、「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」の助成を開始することとなりました。詳細は以下のとおりとなります。

助成内容

ひとり親家庭等、困窮する家庭を対象としたこども食堂・こども宅食・フードパントリーなどに助成を行います。

助成対象者

  • 法人格を有する者の他、任意団体や個人を含むこと
  • 現在こども食堂等を実施しており、次の要件を満たす者であること
    • ①こども食堂等の活動、こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること。
    • ②原則、事業担当者を2名以上置いていること。なお、事業担当者が1名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。
    • ③これまでの活動における都道府県又は市区町村との連携実績を示すことができること。又は、実績がない場合は事業開始以降、都道府県又は市区町村と連携することを証明できること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
  • 内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
  • 申請時点において、過去1年間に補助金の不正受給がないこと。

助成期間

  • ①申請:令和8年1月下旬~令和8年2月6日
  • ②公募締め切り:2月6日18時
  • ③選考委員会:2月10日
  • ④採択通知:2月10~11日
  • ⑤視察:2月~3月(8団体を予定)
  • ⑥報告提出期限:4月末

助成事業説明資料

申請関係書類

事業実施中の書類

報告関係書類

申請方法(令和8年2月6日18時 必着)

次のいずれかの方法でお申し込みください。

  1. Web申請フォームから申し込み(助成要領をご確認ください)
  2. メールで申請書類を送る:kodomoshien@foodbank-houtoku.jp

お問合せ

NPO法人報徳食品支援センター
〒250-0212 神奈川県小田原市西大友136-1
Mail: kodomoshien@foodbank-houtoku.jp

採択団体一覧

こども家庭庁令和7年度補正予算助成事業「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援」採択団体一覧(認定NPO法人フードバンクTAMA・NPO法人報徳食品支援センター)

当法人が中間支援法人として実施した公募について、所定の審査を経て、実行団体が採択されました。つきましては、事業の透明性・公平性の確保の観点から、採択された実行団体の一覧を公表いたします。

  1. 東京都 子ども食堂ふくろうはうす
  2. 東京都 無料学習塾 日野すみれ塾
  3. 東京都 すずらん食堂
  4. 東京都 一般社団法人フードバンクこだいら
  5. 東京都 立川市ひとり親家庭福祉会 立川みらい
  6. 東京都 フードバンクむさしの
  7. 東京都 押立車返ささえあい協議会
  8. 東京都 フードバンク調布
  9. 東京都 ほっこり食堂
  10. 東京都 フードバンクふっさ
  11. 神奈川県 特定非営利活動法人神奈川フードバンク・プラス
  12. 神奈川県 おむすびの会
  13. 神奈川県 幸町こども食堂おいしいねの会
  14. 神奈川県 金沢子ども食堂すくすく
  15. 神奈川県 子ども応援団 enn
  16. 神奈川県 特定非営利活動法人 いらっしゃい
  17. 神奈川県 おだわら児童館連合
  18. 神奈川県 みんなのこはるびより食堂
  19. 神奈川県 小田原市母子寡婦福祉会
  20. 神奈川県 まんまるほっぺこども食堂
  21. 神奈川県 コミュニティしんばし食堂
  22. 神奈川県 特定非営利活動法人 食・支援ネット
  23. 神奈川県 つるみねスマイル
  24. 神奈川県 フードシェア*ツヅキ
  25. 神奈川県 特定非営利活動法人ピッピ・親子サポートネット
  26. 神奈川県 ひまわり子ども食堂
  27. 神奈川県 やまざくらの会
  28. 新潟県 フードバンクながおか
  29. 新潟県 特定非営利活動法人 フードバンクにいがた南
  30. 新潟県 フードバンクさど
  31. 新潟県 特定非営利活動法人ピーカブー
  32. 新潟県 フードバンクせいろう
  33. 新潟県 特定非営利活動法人NPOさんじょう
  34. 新潟県 フードバンクみつけ
  35. 山梨県 富士の緑とフードサポート
  36. 埼玉県 鴻茎 陽気な子育て応援フードパントリー
  37. 埼玉県 フードバンク川越
  38. 埼玉県 ニコニコフードパントリー
  39. 埼玉県 特定非営利活動法人羽生の杜
  40. 埼玉県 社会福祉法人 三芳町社会福祉協議会
  41. 群馬県 NPO法人スマイルネットありがとう

(計41団体:東京都10、神奈川県17、新潟県7、山梨県1、埼玉県5、群馬県1)

公示後のQ&A

本助成事業の公示後に受けましたご質問に対する回答を掲載します。申請時の参考にしてください。

1.食品倉庫の「賃借料」について

現在入所者、退所者、地域の母子家庭の世帯へ月に一度フードパントリーを行っております。食品を保管する倉庫を借りておりますが、対象期間の倉庫の「賃借料」を計上したいと思っていますが、こちらは対象となりますでしょうか?

回答:条件付きで対象となります。食品の保管を目的として借りている倉庫について、本事業の実施に必要な期間・用途に限定した賃借料であれば、助成対象経費として計上することが可能です。ただし、以下の点にご留意ください。

  • 団体の恒常的な運営のための倉庫賃借料は対象外となります
  • 本事業専用、または使用割合が明確に区分できる場合に限り対象となります
  • 他事業と共用している場合は、按分の考え方を明確にしてください

(助成要領「対象経費について/借料及び損料」参照)

2.人件費について

あらためての雇用は難しいので、現在フードパントリーを担当している職員の給与をかかった時間で算出して計上することは可能でしょうか?

回答:可能です。新たな雇用を行わず、既存職員が本事業(フードパントリー)に従事した時間分のみを算出して計上することは可能です。その際、以下の点が必要となります。

  • 本事業に従事した時間が客観的に確認できること(例:業務日誌、タイムシート等)
  • 団体の管理業務や他事業に係る時間は対象外とすること
  • 事業に必要な一時的労務として妥当な範囲であること

(助成要領「対象経費について/賃金」参照)

3.食品以外の購入について

食品以外のもので、利用者からの需要が多い、生理用品、子ども靴を購入しての提供は可能でしょうか?

回答:条件付きで可能です。食品以外の物品についても、学用品・生活必需品であり、ひとり親家庭等のこども等の貧困や孤独・孤立への支援という事業趣旨に合致するものであれば、助成対象となります。生理用品や子ども靴については、以下を満たす場合に対象となります。

  • 利用者の生活上の必要性が高いこと
  • 食品提供とあわせて支援として行われること
  • 高額・嗜好性の高い物品でないこと

(助成要領 第2-(7)参照)

※食品以外の物品のみを主目的とする事業は対象外となります。

4.実施期間が短いため、食品がもし余ってしまった場合は、その後4月以降も配布可能でしょうか?

回答:不可です。本事業により購入した食品等は、助成対象期間内に配布を完了する必要があります。実施期間終了後(令和8年3月末以降)に配布することはできません。そのため、実施期間内に配布可能な数量を見込んで購入すること、余剰が生じないよう計画的な事業実施を行うことをお願いいたします。

(助成要領「助成対象事業の実施期間」「対象経費は事業実施期間中に必要となる経費に限る」参照)